宮津市議会 2020-03-05 令和 2年第 2回定例会〔３月定例会〕（第4日 3月 5日）
加えまして、この方針のもとで、地籍調査実施後の地区では、地籍が増加した場合は従前の地籍で、地籍が減少した場合は減少した地籍で課税をしてきたと、こういう取り扱いを続けておりました。 もう一つ、土地の分筆をする場合がございます。分筆をする場合は、筆全体の地籍を測量した上で実測登記をするということになります。
加えまして、この方針のもとで、地籍調査実施後の地区では、地籍が増加した場合は従前の地籍で、地籍が減少した場合は減少した地籍で課税をしてきたと、こういう取り扱いを続けておりました。 もう一つ、土地の分筆をする場合がございます。分筆をする場合は、筆全体の地籍を測量した上で実測登記をするということになります。
私からも、平成２７年１２月議会での一般質問や、平成３０年３月議会での予算審査常任委員会小委員会での総括質疑において、地籍調査実施についての見解を聞かせていただきました。
あと、久世荒内、寺田塚本、深谷地区においても、区画整理事業で公共測量0.198平方キロメートルを実施中でありますので、現在の実施中の事業完了後の地籍調査実施面積につきましては2.328平方キロメートルとなり、進捗率としましては約7.6％となる予定であります。今後につきましては、31年度から城陽井手木津川線の整備に向けまして、0.94平方キロメートルの地籍調査の実施を予定しております。
また、平成20年代に３人の同僚議員からは、地籍調査実施に関しての質問がなされておりますので、この類いの質問は、この場では割愛いたします。 ここでは、平成29年度から予算計上され、実稼働されている本市の地籍調査中の実情等について伺います。 １点目、平成29年度から取り組み中の、１、調査状況の進捗状況、地籍数、総面積等の実態と、２、現在起こっている問題点、課題等について。
また、８月９日には、本町の地籍調査実施に当たり、国土交通省等へ平成２９年度国土関係予算の要望活動を行ってまいりました。 ８月１０日には、洛和会ヘルスケアシステム様により、洛和ヴィラ天王山が竣工され、私も竣工式へ出席をさせていただきました。
要は関係者の理解と協力、これが不可欠という中で、私ども地籍調査を進めていく中では、地籍調査実施推進委員会、これを地域の方々の御推薦をいただきながら、地域の役員さんとか地理精通者あたりの方々を構成するような形で委員会を設けて進めております。ここのやっぱり充実が一番大切な部分なのかなというふうに思っております。
それを現在の測量技術を駆使いたしまして、復元が可能で正確な記録とする事業が地籍調査であるわけでございますが、京都府の地籍調査実施率は、議員もおっしゃいましたように全国的に見ましても特に低いし、平成２５年度末において８％にとどまっているわけでございます。
今後、市民の皆様に地籍調査の重要性をご理解いただけるよう事業の周知に努めてまいりますとともに、現在実施しております公共事業等と調整を図りながら、地籍調査実施に向けた事業計画の策定を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（尾関善之） 隍教育振興部長。
中川府議会議員の発言からデータをお借りいたしますと、中越地震の際の県道復旧工事のケースでは、測量や用地買収に要した期間は、地籍調査実施済みの地域では２カ月、未実施の地域では１年という実績があります。
そこで、ちょっと古いのですが、２０年の地籍調査実施状況というのがありまして、全体では、５６％ぐらいの進捗率ですが、されているのですが、京都府に至っては７％と、非常に低いと。本市は、２３年度からその調査の事前準備として、わずかの準備の事務費か何かでつけられて、２６年度から着手される。
地籍調査実施後は、土地の地目、地番、面積、境界などが確定し、登記簿に記載されるため、トラブル防止に役立ちます。 ２、土地取引において、円滑化が図られます。土地の情報が登記簿に記載されるため、土地の分筆や合筆が容易になり、土地取引が円滑に進むことになります。 ３、固定資産税の適正化が図られます。